これは、石川県庁で開かれた27日の防災会議で決まったものです。
会議には馳知事のほか、通信や道路事業者の代表など、およそ60人が参加し、能登半島地震を踏まえた防災力の強化に向けて話し合いました。
この中で、参加者からは「発災直後は被災者がどこに避難しているのかわからず、情報伝達や物資支援が遅れた」とか「人命救助の遅れにつながりかねないので、道路の被災状況が迅速に共有されることが必要だ」といった意見が出され、県の初動対応について検証委員会を設置し、発災直後に必要な対策を取りまとめていくことが決まりました。
検証委員会のメンバーには、今回の地震で初動対応にあたった関係者や災害の専門家など、20人ほどが選ばれる見込みで、
▽被害状況の把握や
▽避難のあり方
それに、
▽孤立集落の支援などについて
有効な対策を検討します。
1回目の会合は、ことし秋に開かれる予定で、今年度中に検証結果を取りまとめたうえで、県は来年度の地域防災計画に反映し、地震の教訓を生かしていくことにしています。
石川県 能登半島地震の教訓を今後に 初動対応の検証委設置へ
石川県は能登半島地震の教訓を今後の防災対策に生かすため、県の初動対応を検証する専門家による委員会を設置することを決めました。