政治資金規正法の改正に向け、衆議院の特別委員会では先週から与野党双方の法案の審議が行われています。
そして、27日の理事会で、与野党は28日に理事懇談会を開き法案の修正協議を始めることで合意しました。
また、自民党は立憲民主党から具体的な修正の方向性を明らかにするよう求められ、各党の意見を聴いた上で修正案を示す考えを示しました。
これまでのところ、自民党は、法律の見直し規定を付則に盛り込むことや、党から支給される「政策活動費」に関する情報の開示などの修正を検討しています。
今の国会の会期末まで1か月を切っていることから、自民党は修正案にほかの党の賛同も得て週内にも衆議院を通過させたい考えで、後半国会の最大の焦点となる法改正の議論がヤマ場を迎えます。
政治資金規正法改正 あすから衆院特別委で法案の修正協議へ
政治資金規正法の改正に向け、衆議院の特別委員会で28日から与野党による法案の修正協議が始まることになりました。自民党は修正案にほかの党の賛同も得て週内にも衆議院を通過させたい考えで、法改正の議論はヤマ場を迎えます。
立民 岡田幹事長「極めて不十分と言わざるをえない」
立憲民主党の岡田幹事長は27日夕方、国会内で記者団に対し「修正協議に入る前に、あまり頭から否定することは避けるべきだとは思うが、自民党の法案では『政策活動費』を支給しても、領収書の提出がいらないとなっており、極めて不十分だと言わざるをえない。本気でこんな法案を出してきているのかと、その認識にあぜんとしている」と述べました。