【詳細】日中韓首脳会議終了 共同宣言を採択

日中韓3か国の首脳会議は27日ソウルで午前10時から1時間余り開かれました。

日韓関係の冷え込みや新型コロナウイルスなどの影響で2019年12月以来開かれておらず、およそ4年半ぶりの開催となります。

会議のあと、3首脳はそろって共同記者発表に臨みました。

ユン大統領は「3か国の協力の基盤は相互の理解と信頼だ。そのためには頻繁に会って意思疎通を図らなければならない」と述べました。

その上で「私たちは透明で予測可能な貿易投資環境をつくり、安全なサプライチェーンを構築することにした。環境問題などにも協力しながらともに対応していく」と述べました。

また「北が予告したいわゆる衛星の打ち上げは、明白な国連安全保障理事会の決議違反であり、国際社会が断固として対応しなければならない」と指摘しました。

そして、3首脳が共同宣言を採択したことを明らかにし「宣言には3か国が地域の平和と繁栄のため緊密に協力していく意思が盛り込まれた」と述べ、成果を強調しました。

共同発表で岸田総理大臣は、3か国のプロセスの再活性化を確固たるものにする重要な機会になったなどと成果を強調し、日本が議長を務める次回の会議に向けて、さらなる関係発展に尽力していく考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、今回の首脳会議について「国際社会は多様で複雑かつ相互に関連し合う課題と対峙し少子高齢化のように日中韓3か国に共通する大きな課題も存在する。このような中、4年半ぶりに開催される今回のサミットで、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有する3か国の間で、幅広い分野で協力を進めていく決意を再確認した」と述べました。

そして、3か国のFTA＝自由貿易協定の交渉をめぐり、「経済分野では自由で公正な国際経済秩序の維持・強化の重要性を指摘した。貿易・投資双方で深いつながりのある日中韓3か国の間で、ハイレベルな規律を含め、未来志向の日中韓FTAのあり方について率直な意見交換を行っていきたい」と述べました。

地域や国際情勢をめぐり「北朝鮮が人工衛星の打ち上げを予告したことに関し、仮に発射を強行すれば国連安保理決議に違反するもので、強く中止を求める旨を述べた。その上で北朝鮮の非核化と朝鮮半島の安定が日中韓3か国の共通利益である点を改めて確認した。また拉致問題の即時解決に向けた支援を求め、理解を得た」と説明しました。

さらに来年から2年間を「文化交流年」に位置づけ、3か国の大学間交流や観光を通じた人的交流を促進していくことでも合意したと明らかにしました。

その上で「きょうのサミットは、日中韓プロセスの再活性化を確固たるものとする重要な契機となった。次回、日本で開催されるサミットに向け、3か国の協力を今日的課題に対応する形で発展させるべく力を尽くしていく」と述べました。

共同記者発表で中国の李強首相は日中韓3か国の協力について「25年来、各分野での具体的な協力を着実に推し進めてきた。3か国は新たな挑戦とチャンスを前に新たな責任と行動を示していくことで一致した」と強調しました。

李首相は3か国の今後の協力のあり方について「まずは長期的な視点と共同の利益に焦点をあてなければならない」として政治的な相互信頼を深めていく必要があるという認識を示しました。

また、3か国の共同宣言を採択したとして、地域のサプライチェーンの強化や日中韓3か国のFTA＝自由貿易協定の交渉再開の推進、AI＝人工知能やデジタル経済などの最先端分野における協力の強化などで合意したとしています。

一方で、李首相は「さらなる良好な環境を作るには3か国は敏感な問題や意見の隔たりを適切に扱うべきだ」とした上で朝鮮半島情勢をめぐり「中国は一貫して朝鮮半島の平和と安定を維持し半島情勢の政治的な解決プロセスを進めることに力を尽くしてきた。われわれは関係国が自制し事態をさらに複雑化させないことを望む」と述べました。

会議の冒頭、岸田総理大臣は「われわれは歴史の転換点に立っており、国際情勢もこれまでになく厳しさを増している。日中韓は、文化や長い歴史を共有する隣国で、3か国のGDPは世界の2割を超えるなど、地域や世界の安定と繁栄に対する責任はますます大きくなっている」と指摘しました。

その上で「地域や国際社会がひ益する形で3か国の協力を拡大し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くため、互いに知恵を出していかなければならない。きょう日中韓協力は新しい再スタートを切る。いかに今の時代にふさわしい具体的協力をさらに進めることができるか、議論を深めたい。将来世代のため、3か国の協力に、いま改めて光をあて、それをさらに輝かせていきたい」と述べました。

会議の冒頭、中国の李強首相は「4年あまり3か国の協力は感染症などさまざまな影響で停滞したが、今ようやく正常な軌道に戻った」と述べました。

そのうえで「われわれの間で協力を模索し、互いに利益を得ることへの願いは変わらない」と述べ、今回の首脳会議を機にいっそう協力を推進していきたい考えを示しました。

一方で、李首相は3か国の協力を進める上で「相互尊重と信頼を堅持するには誠実に対話し、世界の多極化を推し進める必要があり、陣営を作ることに反対しなければならない」と述べ、日韓両国が中国と対立するアメリカと連携を深める動きをけん制しました。

また李首相は「経済貿易問題の政治化や保護主義、デカップリングなどに反対し経済のグローバル化と自由貿易を守るべきだ」とも述べ、中国のEV＝電気自動車などの新エネルギー関連の製品に対する欧米の規制の動きをけん制しました。李首相の冒頭発言の中で、北朝鮮についての言及はありませんでした。

会議の冒頭、議長国を務める韓国のユン・ソンニョル大統領は「3か国のリーダーが新型コロナという共通の危機を乗り越えてこの場に一堂に会したことは、国民や国際社会にとって大きな意味を持つ。ことしは韓日中の協力が25周年を迎える年であり、より意義深い」と述べました。

その上で「3か国の国民が肌で感じられる実質的な協力策を追求し、未来の世代が活発に交流できる環境をつくり、協力の安定性や持続性も強固にしていかなければならない。2国間関係で解決が難しい問題も、3か国の協力を通じて解決できるだろう」と指摘しました。

一方、ユン大統領は北朝鮮について「この首脳会議が開催されるきょう未明にいわゆる衛星の打ち上げを予告した。弾道ミサイル技術を使ったすべての発射は、国連安全保障理事会の決議に真っ向から違反し、地域や世界の平和と安定を損なうものだ」と非難しました。

そして「北が国際社会の警告にもかかわらず発射を強行するなら、これに断固として対応すべきだ」と強調しました。