政府は、持続的な経済成長には革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が欠かせないとして、2027年度までの5年間で、投資額を10兆円規模に拡大するなどとした育成計画を打ち出しています。
この一環として、政府はスタートアップ企業の研究・開発を後押しする補助金の今年度の支出額を、昨年度から340億円余り増額し、およそ1407億円にすることを目標にする方針です。
また、企業が開発した技術の実用化が円滑に進むよう、経営の専門家らによる有識者会議を新たに設置し、助言を行う体制も整えるなど、支援を強化することにしています。
民間ロケットや「空飛ぶクルマ」の開発、それに自動運転による公共交通の促進などをサポートの対象にすることを想定していて、こうした方針を来月にも閣議決定することにしています。
スタートアップ育成強化へ 政府 先端技術開発の補助金増額など
スタートアップ企業の育成を促すため、政府は先端技術の開発などを対象にした補助金の増額に加え、開発した技術の実用化が円滑に進むよう、経営の専門家らが助言を行う体制を整えるなど支援を強化することにしています。