イベント制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」の専務を務める藤野昌彦被告は（64）組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など総額437億円の事業でほかの企業などとともに不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の罪に問われています。
24日、東京地方裁判所で初公判が開かれ、藤野専務は「入札には正々堂々と参加した」、会社の代表者は「独占禁止法の罪は成立しない」としていずれも無罪を主張しました。
また藤野専務の弁護士は、受注調整が行われている事実を藤野専務に伝えた人物が存在していないと主張しました。
一方、検察は冒頭陳述で、藤野専務は組織委員会の元次長と面談した際、元次長が受注調整を行っていると認識したと主張しました。
これで、立件された広告大手など6社のいずれもが、起訴された内容のすべて、または一部について争ったり、慎重な判断を求めたりしました。
一方、組織委員会の元次長は、受注調整を主導したとして執行猶予が付いた有罪が確定しています。
五輪談合事件 初公判で制作会社と専務が無罪主張 東京地裁
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の罪に問われているイベント制作会社と専務の初公判が開かれ、会社と専務は「入札には正々堂々と参加した」などとして無罪を主張しました。