“診療報酬が引き上げ 増収分は確実に人件費に” 武見厚労相

医療従事者の賃上げに向けて、6月から医療機関に支払われる診療報酬が引き上げられるのを前に、武見厚生労働大臣は、医療関係団体に対し、増収分は確実に人件費に充てるよう要請しました。

診療報酬は2年に1度改定されていて、6月から医療従事者の賃上げを行う場合に支払われる新たな加算が設けられるほか、受診するたびにかかる「初診料」や「再診料」、入院すると毎日かかる「入院基本料」が引き上げられることになっています。

これを前に武見厚生労働大臣は24日、厚生労働省に日本医師会や日本薬剤師会などの医療関係団体の代表者を招いて面会し「デフレからの脱却が岸田内閣の最重要課題になっており、医療機関での賃上げは非常に重要だ」と述べ、増収分は確実に人件費に充てるよう要請しました。

政府は、看護師や看護補助者、医療技師のほか、40歳未満の勤務医や、事務職員など幅広い職種で、今年度は2.5%、来年度は2%のベースアップを目指すとしていて、日本医師会の松本会長は「より多くの医療機関が賃上げできるようにするため、説明会などを通じて周知・徹底していきたい」と述べました。