自民党の作業チームがまとめた提言では、関係省庁が連携して偽広告を早期に排除する体制を構築することや、政府がSNS事業者に対し、アカウント作成時に本人確認を行うことなどを要請するよう求めています。
そのうえで、金融商品の取り引き事業者を規制する現行の法令を活用して、許諾を得ずに著名人を広告に掲載することを禁止するとともに、海外の事例を踏まえ、法整備も視野に抜本的な対策を講じるよう求めています。
なりすまし広告被害 “法整備も視野に抜本的対策を” 自民提言
有名人などになりすましたSNSの偽広告による被害が相次ぐ中、自民党の作業チームは、現行の法令を活用して、許諾を得ずに著名人を広告に掲載することを禁止するとともに、法整備も視野に抜本的な対策を講じるよう提言をまとめました。
作業チームはこの提言を来週にも岸田総理大臣に手渡したい考えで、座長を務める平井・元デジタル大臣は「被害を広げず、消費者を窮地に追い込む広告を制限できるようにしていきたい」と述べました。