「NIPPO」は国や高速道路会社から受注した工事で新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトなどを混ぜた「再生合材」を使用していました。
会社の調査でこれらの工事で使われた「再生合材」はNIPPOの子会社が納入したもので、国道や高速道路、空港の合わせて33にのぼることがわかっています。
斉藤国土交通大臣は24日の閣議後の記者会見で「再生合材」がNIPPO以外の施工会社にも納入されていたことを明らかにしました。
国土交通省は、子会社がNIPPO以外の施工会社に納入した材料について、契約と異なっていないかや国や高速道路会社の工事に使われたかどうか調べるよう求めました。
さらに、NIPPOが立ち上げる外部の専門家による第三者委員会で、原因の究明や再発防止策の検討などを行うことも求めました。
斉藤国土交通大臣は24日の閣議後の記者会見で「極めて遺憾で重く受け止めている。国土交通省としては報告内容を精査するとともに、必要に応じて追加の調査を求めていきたい」と述べました。
「NIPPO」子会社が他社納入の材料について調査求める 国交省
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が、各地の国道や高速道路の工事で契約と異なり、使用済みのアスファルトなどを混ぜた再生材料を使用していた問題で、国土交通省は子会社がNIPPO以外の施工会社にも材料を納入していたとして、それらが契約と異なって国土交通省などの道路工事に使用されていないかなど調査するよう求めました。