ウクライナ情勢をめぐり、アメリカ財務省は16日、北朝鮮との武器の取り引きに関与したとして、ロシア企業などに制裁を科すと発表し、北朝鮮が弾道ミサイルなどをロシアに提供し、その見返りに軍事支援を求めていると非難しています。
こうした中、政府は23日の閣議で、弾薬の輸送など北朝鮮との軍事協力に関与したとして、ロシアの海運会社や研究機関など、11の団体と輸送会社の関係者1人に資産凍結などの制裁を科すことを決めました。
政府 ロシアへの制裁決定 北朝鮮との軍事協力に関与で
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、政府は北朝鮮との軍事協力に関与したとして、ロシアの海運会社や研究機関など、合わせて12の団体と個人に資産凍結などの制裁を科すことを決めました。
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「ロシアによる北朝鮮からの武器調達は国連安保理決議に違反し、ウクライナ情勢のさらなる悪化にもつながりうることから強く非難してきている。ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく国際社会と連携して取り組んでいく」と述べました。