自見消費者担当大臣は、24日の閣議後の記者会見で「これまでの会合で積み重ねられた議論をもとに、今後のあり方の方向性についてご提言いただいた」と述べたうえで、検討会から、
▽医師が診断した健康被害の情報について報告義務を課すことや
▽適正な製造工程管理の規範＝GMPに基づいた品質管理を義務化すること
また
▽医薬品やほかの成分との相互作用など、安全性上の留意事項を具体的に記載するといった表示方法の改善などが提言として示されたとしました。
そのうえで「報告書の提言を踏まえて、消費者庁として、今後のあり方の方向性を5月末までにとりまとめたいと考えている」と述べました。
機能性表示食品の制度見直し 5月末までに方向性とりまとめへ
小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、消費者庁が設置した検討会が23日機能性表示食品の制度の見直しに向けた報告書の案をまとめたことを受け、自見消費者担当大臣は24日の閣議後の記者会見で、今月末までに消費者庁として、健康被害情報の報告の義務化など、制度の見直しに向けた方向性をとりまとめる方針を示しました。