マクロン大統領 ニューカレドニア訪問 憲法改正手続き延期へ

フランスのマクロン大統領は23日、暴動による混乱で非常事態宣言を出しているフランス領のニューカレドニアを訪れ、暴動の発端となったとされる、地方参政権に関する憲法改正の手続きを延期する考えを明らかにしました。

南太平洋のフランス領、ニューカレドニアでは、フランスからの独立を目指す先住民の一部などによる暴動が起きて死者も出る事態となり、フランス政府は現地に非常事態宣言を出しています。

事態に対応するためフランスのマクロン大統領は23日、ニューカレドニアを訪れ、独立を目指す政党の指導者や地元の有力者と直接会って意見を交わし、日本時間の23日夜、現地で会見を開きました。

今回の暴動についてフランスメディアは、先住民などに限って与えられているニューカレドニアの地方参政権を新しく移住してきた住民にも拡大しようという憲法改正の動きに対し、先住民の票の重みが失われると反発が広がったことが発端だと指摘しています。

会見のなかでマクロン大統領は、地方参政権に関する憲法改正について「現在の状況で改正を強行することはないとはっきりさせたい」と述べ、改正に向けた手続きを延期する考えを明らかにしました。

また「私の願いは、暴力が止み幅広い合意が作られることだ」と述べ、独立や自治の拡大を求める政党を含めて対話を重ねる方針を示しました。

憲法改正への反発に一定の譲歩を示した形で、今後、独立を目指す政党などと合意が得られるかが焦点です。