改正案を審議している参議院内閣委員会では、23日に有識者らを招いた参考人質疑が行われました。
子ども・子育て支援法などの改正案 参院内閣委で参考人質疑
少子化対策の強化に向けて「支援金制度」の創設を盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正案は、参議院内閣委員会で参考人質疑が行われ、財源確保のあり方や保育の充実などをめぐって意見が交わされました。
亜細亜大学 権丈教授
自民・公明両党が推薦した亜細亜大学の権丈英子教授は「支援金制度」について、「子ども・子育て支援のため、新しい再分配制度の創設は望ましい。全世代に薄く広く協力してもらい、給付を子育て世代に集中して行えば大きなプラスになる」と述べました。
子育てひろば全国連絡協議会 奥山理事長
同じく自民・公明両党が推薦した「子育てひろば全国連絡協議会」の奥山千鶴子理事長は、改正案に盛り込まれた「こども誰でも通園制度」について、「制度の創設は親の就労の有無にかかわらず、子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を提供するものだ。多様な主体が取り組みに参画できるよう期待している」と述べました。
日本総合研究所 池本上席主任研究員
立憲民主党が推薦した日本総合研究所の池本美香上席主任研究員は、保育の充実をめぐり「保育士の配置基準のさらなる見直しが必要だ。労働時間も長く、若い保育士に負担がかかっており、満足して働けない状況では保育の質の向上は非常に難しい」と指摘しました。
昭和女子大学 八代特命教授
日本維新の会が推薦した昭和女子大学の八代尚宏特命教授は「支援金制度」について、「社会保険料への上乗せは、給付と負担がリンクする前提の社会保険の原則に反するものだ。負担額が増える可能性もあり、やり方として、あまりにも安易ではないか」と批判しました。