発表によりますと、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、販売を委託する保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の名前や証券番号、保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていたことを確認したということです。
各社によりますと、保険代理店の担当者の間では、契約の更新手続きなどのためにこうした個人情報を電子メールでやりとりしていますが、宛先のCCに本来送るべきでない競合他社が含まれていたということです。
これまでの調査で情報漏えいを行った疑いがある代理店は、東京海上日動が238、損保ジャパンが268、三井住友海上が151、あいおいニッセイ同和損保が176となっていて、業界内で同様の電子メールのやりとりが広がっていたとみられます。
損保業界では代理店が複数の保険会社の商品を販売する構造になっていて、各社は個人情報の管理やリスクの認識が不足していたなどとしています。
損保4社をめぐっては、企業や自治体との保険契約で保険料の事前調整を行っていたとして、去年12月に金融庁から業務改善命令を受け、業界で続いてきた慣習の是正が求められています。
損保4社 「加入者の個人情報を競合他社に」漏えい確認と発表
損害保険4社は、保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の契約内容などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていた情報漏えいが確認されたと発表しました。