生成AIは、生産性の向上など、幅広い社会課題の解決に資する可能性がある一方、犯罪の巧妙化や偽情報の拡散、それに人権侵害などのさまざまなリスクも懸念され、欧米など各国で法規制の導入の動きや議論が活発になっています。
政府 生成AIの新たな法規制の導入するかどうか 夏以降に検討へ
犯罪の巧妙化や偽情報の拡散など生成AIの普及で懸念されるリスクへの対応を強化するため、政府は国内でも新たな法規制を導入するかどうかことしの夏以降、検討を始めることになりました。
こうした中、有識者らでつくる政府の「AI戦略会議」の22日の会合で、高市経済安全保障担当大臣は「国内外のAI政策を振り返りつつ、今後の課題と対応について、議論してもらいたい」と述べました。
そして議論の結果、日本でも新たな法規制を導入するかどうかことしの夏以降、検討を始めることを確認しました。
生成AIをめぐって、政府は、これまで事業者向けに、安全な利用の観点から順守すべきガイドラインを策定し徹底を求めてきています。
政府としては、その順守状況や各国の動向も見極めながら、導入する場合、具体的にどのような法規制にするかや対象範囲を含め、丁寧に検討を進めることにしています。