横浜市で2日間にわたって開催された「国際賢人会議」には、オンラインも含めて日本やアメリカ、ロシア、それに中国などの有識者ら15人が参加し、22日閉会しました。
会合では
▽AIやサイバーなどの新興技術が核軍縮に及ぼす影響や
▽核兵器保有国や非保有国の果たすべき責任などについて意見を交わしました。
委員からは「AIによるリスクを管理するために、人間が意思決定に関与することが重要だ」という指摘や、そのためにも「核兵器国と非核兵器国、民間部門を含む多層的な利害関係者が対話を続ける必要がある」といった意見が出されました。
国際賢人会議 閉会“AIなど核軍縮への影響 対話・協力構築を”
横浜市で開かれていた核軍縮をめぐる「国際賢人会議」が閉会し、会議の座長は、AIなどの新興技術が核軍縮に及ぼす影響について、利害関係者による対話と協力を構築する重要性を指摘しました。会議は来年春にも提言をまとめることにしています。
座長を務める熊本県立大学の白石隆特別栄誉教授は、記者会見で「AIによる影響について、われわれが今知っていることと知らないことがあり、利害関係者による対話と協力を構築することが重要だ」と述べました。
国際賢人会議は、今後2回ほど会合を開き、再来年2026年のNPT＝核拡散防止条約の再検討会議に向けて、来年春にも提言をまとめることにしています。