新型コロナの感染拡大時に治療薬やワクチンの開発で海外に後れをとったことなどを踏まえ、政府の有識者らによる会議は、22日総理大臣官邸で開いた会合で、国内での新薬の開発を強化するための新たな戦略をまとめました。
それによりますと、国内外から人材や資金を呼び込んで研究開発の環境整備を進めるため外資系の製薬企業や投資会社も参加する「官民協議会」を設置し、企業のニーズを踏まえた対策を進めていくとしています。
また、患者の数が少なく、見送られることが多い小児用や難病の治療薬の開発を国が後押しするほか、海外で使われている薬が国内で使えない状況を解消するため、規制の見直しを進めることなども盛り込んでいます。
新薬の開発強化へ「官民協議会」設置など新たな戦略まとめる
国内での新薬の開発の強化に向けて、政府の有識者らによる会議は、国内外から人材や資金を呼び込んで研究開発の環境整備を進めるため外資系企業も参加する「官民協議会」を設置することなどを盛り込んだ新たな戦略をまとめました。
会議の座長を務める村井官房副長官は「日本を世界トップレベルの『創薬の地』とすることを目指し、『創薬力』の向上に努めていく」と述べたうえで、ことし8月に「官民協議会」の準備会合を開催する方針を明らかにしました。