東電 7月請求の電気料金 過去最高水準に近づく見通し

電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの輸入価格をもとに、毎月、見直しを行っています。

東京電力によりますと、ことし7月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で前の月より392円値上がりし、8930円となる見通しです。

これは政府が、物価高騰対策として行っていた電気料金への補助金を6月請求分でいったん終了するためで、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした燃料価格の高騰で最も高い水準となった、2022年9月から2023年1月にかけての9126円に近づく形です。

ただ、会社によりますと電気料金に大きく影響する直近のLNGの輸入価格は、暖冬などの影響で下落していて、補助金の終了に伴う値上がり幅を、一定程度、抑える方向に働いているということです。

東京電力を含む、電力大手10社は5月30日に7月請求分の電気料金を正式に発表することにしていて、多くで値上がりが予想されます。

林官房長官は午後の記者会見で「家庭向け電気料金は、自由料金と規制料金で構成されており、東京エリアについてそれらを合わせて試算すると、6月使用分の電気料金は、激変緩和措置の実施直前の水準より1割程度低くなる見込みだ」と述べました。

その上で「予期せぬ国際情勢の変化などにより価格急騰が生じ、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応が必要となった場合には迅速かつ機動的に対応していく」と述べました。