日本維新の会は、22日午前、政治資金規正法の改正案を衆議院に提出しました。
改正案では、党から議員に支給される今の「政策活動費」を見直し
◇党勢の拡大や政策立案、それに調査研究の目的での支出に限定した「特定支出」という新たな制度を創設します。
また
◇年間の支出総額は、政党交付金の1％か5000万円の少ない方を上限とし
◇党が収支報告書とは別に「特定支出報告書」を作成して領収書とともに提出し、10年後に公表するとしています。
このほか
◇パーティー券の購入を含む企業・団体献金を禁止するとともに
◇パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。
維新 政治資金規正法改正案を提出 10年後に使途公開など
政治資金規正法の改正に向けて、日本維新の会は、今の「政策活動費」を見直し、党勢の拡大などの支出に限定したうえで、10年後に使いみちを公開する新たな制度にすることを盛り込んだ法案を提出しました。自民党や立憲民主党などが提出した法案とともに午後の衆議院の特別委員会で審議入りします。
法案を提出した青柳仁士衆議院議員は記者団に対し「自民党の法案は、お粗末で議論するに値しないレベルだ。最低限、このポイントは変えてもらわないといけないところを法案にした」と述べました。
改正案をめぐっては、これまでに自民党が単独で法案を提出したほか、立憲民主党と国民民主党も共同で法案を提出していて、日本維新の会の法案とともに、22日午後開かれる衆議院の特別委員会でそれぞれ審議入りします。