EU域内では、およそ2100億ユーロ、日本円で35兆円を超えるロシア中央銀行の資産が凍結され、利子から年間30億ユーロ程度、日本円でおよそ5000億円の収益が生じると見込まれています。
EUは早ければことし7月から、この収益の90％をウクライナへの軍事支援に、残り10％をウクライナの復興などに活用する考えです。
合意に先立ち、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「そのような決定をしたり活用したりした人たちは非常に深刻な法的コストがかかることになる」と述べ、強く反発しています。
凍結したロシアの資産をめぐっては、アメリカでは資産そのものを没収し、ウクライナ支援に活用することを可能にする法律が成立していますが、実施についてはG7＝主要7か国やEUなどと連携すべきだとしています。
EU ロシア中銀の凍結資産の利子 5000億円をウクライナ支援へ
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国は21日、ウクライナ侵攻を受けて制裁として域内で凍結してきたロシア中央銀行の資産の利子から得られる日本円で年間およそ5000億円にのぼる収益をウクライナへの軍事支援などに活用することで合意しました。
ウクライナのクレバ外相は21日、キーウを訪問したドイツのベアボック外相との記者会見でEUの合意に謝意を示した上で、「資産そのものを没収するべきだ」と呼びかけました。
これに対し、ベアボック外相は「資産の没収は、多くのものを危険にさらすおそれがあり、ドイツとしては大きく踏み出すことはしない立場だ」と応じ、慎重な姿勢を示しています。