フィリピン 経済面も協力を アメリカとビジネスフォーラム開催

南シナ海の領有権問題をめぐって、最大の貿易相手国の中国と対立を深めるフィリピン政府は、アメリカとの協力を経済面でも深めようと、ビジネスフォーラムを開催しました。

フィリピンの首都マニラでは21日、アメリカとフィリピンの両政府の主催で貿易や投資の促進を話し合うビジネスフォーラムが開かれ、両国の経済関係者らおよそ700人が参加しました。

フィリピンのマルコス大統領は、冒頭で「このフォーラムは、投資の機会や開発プロジェクトなどを紹介する土台となり、インド太平洋地域における、われわれの指導的役割を強固にする」と述べ、開催の意義を強調しました。

そのうえで、ことし4月に日本も含めた3か国の首脳会談で合意した、フィリピン北部のルソン島の鉄道や港などの整備をすすめる「ルソン経済回廊」と呼ぶ開発プロジェクトについて、民間企業に投資を呼びかけました。

フィリピンにとっては中国が最大の貿易相手国ですが、南シナ海の領有権問題で対立が深まる中、過去には特産のバナナの輸出で対抗措置とみられる検疫の強化を受けたことがあり、こうした「経済的威圧」への警戒感があります。

このため、アメリカとの協力を、安全保障分野に加えて経済分野でも深めることで、中国への依存度を下げたいねらいもあるものとみられます。