感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案は21日、衆議院総務委員会で、参考人質疑が行われました。
地方自治法の改正案をめぐり衆院総務委で参考人質疑
感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案をめぐり、衆議院総務委員会で参考人質疑が行われ、国が行う指示のあり方などについて意見が交わされました。
この中で自民党と公明党が推薦した全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は「想定外の事態への対応に万全を期す観点から、国の自治体に対する補充的な指示を含めた国と地方の関係を法律上明確化することは必要だ。指示が行われる場合でも、事前に自治体と協議や調整を行い、必要最小限の範囲としてもらいたい」と述べました。
また、立憲民主党が推薦した中央大学副学長の礒崎初仁教授は「憲法が定める地方自治の本旨は、自治体が地域の運営に対して自己決定権を有し、国は必要な範囲を超えて介入してはならないという原理とされている。改正案のように包括的な指示権を制度化することは、この範囲を超えるおそれがある」と指摘しました。