東京海上HD 政策保有株ゼロへ 今年度から売却を加速させる方針

損害保険大手の「東京海上ホールディングス」は、損保各社が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、原因の1つと指摘された「政策保有株」を将来的にゼロとするため、今年度から売却を加速させる方針を明らかにしました。

「政策保有株」をめぐっては、損害保険大手が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、損保各社が取引先の政策保有株を持つことがもたれ合いにつながったとして、金融庁が売却を加速するよう求めていました。

これを受けて、東京海上ホールディングスは、20日行った決算発表の記者会見の中で、政策保有株を2030年3月末までにゼロにする方針を示し、今年度から売却を加速させると発表しました。

損害保険大手では、すでに
▽MS&ADホールディングスが2030年3月末までに
▽SOMPOホールディングスが2031年3月末までにそれぞれ政策保有株をゼロにする方針を明らかにしています。

東京海上ホールディングスの岡田健司専務は「政策株式をゼロにすることで、より適切・健全な競争環境を生むだろうと思っている。これを機に売却を加速させ、国内損害保険のビジネスモデルもしっかりと変えていきたい」と話していました。

一方、損害保険大手のグループ3社が20日発表したことし3月までの1年間の決算は海外向け保険を中心に保険料を引き上げたことや、円安によって日本円での収益が押し上げられたことからいずれも最終的な利益が過去最高でした。