政治資金規正法改正案 衆院の特別委員会で22日に審議入りへ

政治資金規正法の改正に向けて、自民党と立憲民主党などがそれぞれ提出した法案は、衆議院の政治改革を議論する特別委員会で22日に審議入りし、翌23日から質疑が行われる見通しとなりました。

政治資金規正法の改正に向けて、衆議院の政治改革を議論する特別委員会で与野党の筆頭理事を務める自民党の大野敬太郎氏と立憲民主党の笠 国会対策委員長代理が国会内で会談し、法案の審議日程を協議しました。

この中で両氏は、22日に委員会を開き、自民党が単独で提出した法案と、立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案、それに立憲民主党が単独で提出した政治資金パーティーを全面禁止するための法案の趣旨説明を行い、審議入りすることで合意しました。

そのうえで
▽翌23日と24日に提出者に対する質疑を、
▽来週27日に参考人に対する質疑を行うことも確認しました。

さらに両氏は、日本維新の会が今週、独自の法案を提出するとしていることを踏まえ、提出されれば速やかに審議に入ることも申し合わせました。

与党側筆頭理事 自民 大野敬太郎氏 “今国会中に成立を”

与党側の筆頭理事を務める自民党の大野敬太郎氏は、記者団に対し「二度と再発させないという強い決意で今の国会中に成立させるため、なるべく早く衆議院を通過させたい」と述べました。

そのうえで、与野党による協議について「委員会の中でしっかりと与野党で議論を行っていきたい。自民党案を公明党や野党にも諮り、合意形成を目指したい」と述べました。

野党側筆頭理事 立民 笠 国対委員長代理 “今月中に方向性を”

野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠 国会対策委員長代理は、記者団に対し「自民党の考え方が示されるのが非常に遅かったので、今の国会の会期を考えると、連日、精力的に審議を急いでいかなければならない。この国会中に成案を得るため、今月中に方向性をきちんとまとめていくことができればと思っている」と述べました。

そのうえで、与野党による協議について「与野党の間で、考え方の溝は非常に深くなっている。委員会で法案の審議をしながら、理事会の場が中心になると思うが、政党間の協議の推移がどう展開していくかで、出口に向かうのかまったく溝が埋まらないのか、委員会の運びが違ってくる」と指摘しました。

自民 茂木幹事長「立民と国民の法案 現実的なのか含め精査」

自民党の茂木幹事長は記者会見で「立憲民主党と国民民主党の法案がどこまで実効性のあるものなのか、どこまで現実的なのかを含め精査したい。必ずこの国会で改正を実現するという考え方は一致していると思っており、これまで協議を続けてきた公明党と力を合わせ、野党の意見も伺いながら丁寧に対応し、この国会で改正を必ず実現したい」と述べました。

共産 小池書記局長「立民と国民の法案は賛成しうる中身」

共産党の小池書記局長は記者会見で「企業・団体献金の禁止や、いわゆる『連座制』の導入、政策活動費の廃止という大きな柱では、野党間で一定の方向性の一致がある。立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案は、賛成しうる中身だ。立憲民主党から説明したいと申し出があるので、よく聞いて国会の論戦に臨んでいきたい。特別委員会の場でも、真相解明はきちんと行っていく」と述べました。