世界の自動車業界は、EV＝電気自動車や自動運転技術の開発が進み、アメリカのテスラといった新興メーカーが存在感を増すなど、競争環境が大きく変化しています。
こうした中で、日本の自動車産業の生き残りに向けて政府は新たな戦略案を取りまとめました。
それによりますと、いわばスマートフォンのように外部との通信によってソフトウエアを書き換え、車を買い替えずとも走行性能や安全機能などをアップデートできる、「SDV」と呼ばれる車の開発にオールジャパンで取り組む必要性を指摘しています。
そのうえで
▽自動車向けの高性能な半導体の研究開発や
▽ソフトウエアの標準化などの分野で、日本のメーカーどうしの連携を促していくほか、自動運転のトラックやタクシーの開発も支援していくとしています。
そして、2030年までにこの分野で立ち遅れている日本メーカーのSDVの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。
政府は、この戦略案を20日にも公表し、目標の実現に向けて、自動車メーカーなどに協力を呼びかけていくことにしています。
自動車産業 新戦略案 「SDV」を2030年までに世界シェア3割へ
日本の自動車産業の生き残りに向けて、政府が取りまとめた新たな戦略案が明らかになりました。ソフトウエアの書き換えで車の性能を更新できる、「SDV」と呼ばれる車の開発に取り組み、2030年までに日本メーカーの世界シェアを3割まで高める目標を掲げています。