立民 岡田幹事長 “政策活動費 国民と共同提出案軸に議論を”

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、自民党の提出した法案では「政策活動費」の透明化が不十分だとして、20日、国民民主党と共同で提出する法案を軸に、議論を進めたいという考えを示しました。

立憲民主党は20日、国民民主党と共同で政治資金規正法の改正案を国会に提出する予定で、法案は党からの「政策活動費」の支給を禁止することなどを柱としています。

立憲民主党の岡田幹事長は19日午後、岡山県倉敷市で記者団に対し「『政策活動費』は何に使ったか明らかにしなくていい、極めて不透明なお金だが、自民党の法案では透明性は全く変わっていない。地方議員に対する『政策活動費』は言及すらされていない」と指摘しました。

そのうえで「廃止するしか答えはなく、私たちは廃止をうたっている。私たちの案を軸に特別委員会で議論を進めたい」と述べました。

また、自民党と法案の内容で折り合えなかった公明党について「私たちの考え方とかなり共通点がある。私たちの考えを説明し、公明党の考えも聞いて、接点があればしっかり共闘したい」と述べました。