アメリカの臨界前核実験に長崎県知事ら抗議「核軍拡競争助長」

アメリカが核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったと発表したことを受けて、長崎県の大石知事らは、「核軍拡競争を助長する」などと文書で抗議しました。

アメリカ政府は、核爆発を伴わない臨界前核実験を今月14日に西部ネバダ州にある核実験場で行ったと発表しました。

バイデン政権下で実施が確認された臨界前核実験としては3回目で、今後実験を行う頻度を上げる計画だとしています。

これを受けて長崎県の大石知事は、18日アメリカのエマニュエル駐日大使に抗議文書を出しました。

「核軍拡競争をさらに助長するものだ」としたうえで、核兵器の維持や開発につながるすべての核実験を中止するよう求めています。

また、長崎市の鈴木市長らも同様の抗議文書をバイデン大統領とエマニュエル駐日大使に出し「被爆者をはじめとする、平和を希求する人々の切なる思いを踏みにじる行為で断じて許すことができない」としています。