子ども・子育て支援法などの改正案には、少子化対策の強化に向けて児童手当や育児休業給付を拡充するとともに、財源確保のため、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める「支援金制度」の創設などが盛り込まれています。
改正案は4月に衆議院を通過し、17日から参議院で審議が始まりました。
支援金制度創設 子ども・子育て支援法など改正案 参院審議入り
少子化対策の強化に向けて「支援金制度」の創設を盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正案が参議院で審議入りしました。岸田総理大臣は、歳出改革の徹底により、国民に新たな負担は求めないとして制度の導入に理解を求めました。
参議院本会議での質疑で、立憲民主党の石垣のりこ氏は「公的医療保険の仕組みを使って少子化対策の支援金を徴収するのは目的外使用で、安全保障の財源を徴収することも可能になってしまう。公的医療保険制度をゆがめる禁じ手だ」とただしました。
これに対し、岸田総理大臣は「少子化や人口減少に歯止めをかけることが医療保険制度の持続可能性を高め、国民の重要な受益となる。関連性がない安全保障などの財源に充てられるものではない」と説明しました。
そのうえで「制度は徹底した歳出改革によって、社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築する。国民に新たな負担を求めないことを約束したい」と述べました。
一方、政府が「2030年までが少子化の傾向を反転させるラストチャンスだ」としていることをめぐり、少子化傾向の反転は、出生率をもとに判断する考えを示しました。