石川 能登町 能登半島地震の復興計画策定へ 意見交換会始まる

地震で6500棟余りの住宅が被害を受けた能登町は、16日、復興基本方針を策定し、今後、住民や外部の有識者などの意見を踏まえて方針を具体化した復興計画を策定することにしています。

住民の意見を聞き取る意見交換会が17日から始まり、午前中は瑞穂地区の公民館で住民40人余りが参加しました。

はじめに大森凡世町長が「本格的なまちの復旧・再生に向け次のステップに進むためにも地域の課題や思いを聞かせていただきたい」とあいさつしました。

基本方針では、この5年で人口がおよそ1割減少した傾向が地震でさらに加速するおそれがあるとしたうえで、インフラの早期再生やなりわいの再建などを中心に令和14年度までの9年間で復興を進めるとしています。

これについて住民からは「人がいないと集落が成り立たないので、町に残る人への支援を検討してほしい」とか、「地域社会や防災の拠点となる公民館を早くつくってほしい」といった意見が相次ぎました。

能登町は町内全域で意見交換会を開いたうえで5月下旬に復興計画の素案を作り、ことし12月中に計画を策定する方針です。