自民「能動的サイバー防御」導入へ 必要な法整備の議論開始

サイバー空間の安全保障をめぐり、政府は、攻撃をしかけようとする相手のシステムに未然にアクセスするなど、先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」を導入する方針で、近く有識者による会議を設置し、検討を加速させる方針です。

これを踏まえ、自民党は17日に関連の合同会議を開き、必要な法整備の議論を始めました。

会合で政府の担当者は「能動的サイバー防御」は、日本国内への攻撃が疑われるサーバーを検知し、無害化する手法などを想定していると説明しました。

出席した議員からは「憲法が保障する『通信の秘密』の規定とどう整合性をとるか検討する必要がある」とか「プライバシーをめぐる国民の不安を払拭（ふっしょく）しつつ、法体系を整えるべきだ」などといった意見が出されました。

自民党は今後、議論を重ねて「能動的サイバー防御」の導入への課題や対応策を整理し、政府に提言することにしています。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「わが国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境にかんがみると、ますます急を要する重要な課題だ。早期に『能動的サイバー防御』を可能とする法案を示せるよう、さまざまな角度から検討を進めている。党の議論も踏まえながら作業を加速していく」と述べました。