東芝が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度から2％減って3兆2858億円、最終的な損益は748億円の赤字となりました。
株式のおよそ4割を保有する半導体大手、キオクシアホールディングスの業績悪化が大きく影響しましたが、それを除いた東芝の営業利益は399億円と前の年度から63％減少しています。
そのうえで会社は、今後3年間の経営計画を発表し、国内でことし11月末までに最大で4000人の人員削減を行うことを正式に明らかにしました。
また、東京 港区にある本社機能を主な事業部門などを置く神奈川県川崎市に来年度前半に移転する計画です。
さらに、2017年に分社化した4つの子会社を再び本体に統合する方針です。
東芝は、去年12月に株式を非上場化し、新たな経営体制のもとで組織改革や収益力の強化を急ぐとしています。
東芝 昨年度決算 最終損益 約740億円の赤字 人員削減へ
株式を非上場化し、新たな経営体制に移行した東芝の昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ740億円の赤字となりました。会社は、最大で4000人の人員削減を行うなどして経営の効率化を進めるとしています。
経営計画の説明会で島田太郎社長は「かつてない規模の改革に取り組み、社会に求められる企業に変身しなくてはならない」と述べたうえで、人員削減について「会社を100年後にも残すために必要なことで、強く責任を感じている」と述べました。