ホンダ EVなどソフトウエア開発強化 10年間に10兆円の投資計画

ホンダは16日都内で記者会見を開き、次世代の車の開発や生産に向けた今後の投資計画を発表しました。

このなかで三部敏宏社長は会社が掲げている2040年に販売する新車のすべてをEVと燃料電池車にする目標について、見直しは行わずに計画どおり進めることを強調しました。

そのうえで、EVの生産拡大などの電動化と、自動運転などのソフトウエア開発を強化するため、2030年度までの10年間に10兆円を投資する計画を明らかにしました。

このうち、EVについては、2026年から展開する新たなシリーズで、2030年までに全世界で7モデルを投入するとしています。

一方、生産コストの削減に向けて、バッテリーの開発と供給体制を強化し、北米で調達するコストを今よりも20％以上削減する目標を示しました。

さらに、デジタル技術の活用などによって、2028年の稼働を予定するカナダのEV専用工場では、およそ35％の生産コストの削減を目指すとしています。