「カスハラ」事業主に対応義務づける法整備求める提言 自民

客から迷惑行為を受けるなどの「カスタマーハラスメント」、いわゆる「カスハラ」から労働者を守るため、自民党は事業主に対応を義務づける法整備を求める提言を、岸田総理大臣に提出しました。

「カスハラ」をめぐっては「パワハラ」や「セクハラ」に次いで、職場での相談件数が多くなるなど労働者が安心して働くうえでの課題となっていて、自民党は16日、対策の強化を求める提言を岸田総理大臣に提出しました。

提言では、「カスハラ」の定義を明確化し、正当なクレームと区別できるようにしたうえで、労働者を守るための相談体制を設けるなどの対応を事業主に義務づけるといった法整備を求めています。

岸田総理大臣は「提言を重く受け止め、政府の政策に生かしていきたい。何が『カスハラ』にあたるのか、さまざまな意見を聞いて検討していかなければならない」と述べました。

自民党のプロジェクトチームの座長を務める田畑裕明衆議院議員は記者団に対し「被害者の中には心身の不調を来す人もいる。健全に働ける環境を作っていきたい」と述べました。