SNS悪用 投資名目などの詐欺被害額 3か月で279億円超に 警察庁

今急増しているSNSを悪用した投資名目などの詐欺の被害額が、ことし1月からの3か月間で279億円に上り、去年の同じ時期を200億円以上上回っていることが、警察庁のまとめで分かりました。従来の特殊詐欺と比べて若い世代も狙われ、1件当たりの被害額も大きくなっています。

警察庁によりますと、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目などの詐欺の被害はことし1月から3月までの3か月間に全国で2303件確認され、被害の総額は279億8000万円に上っています。

これは、去年の同じ時期を1737件、被害額ではおよそ218億円上回っています。

Facebookやインスタグラムなどに掲載したニセ広告からLINEのグループチャットに誘導する手口などが目立ち、中でも、著名人などの名前や画像を無断で使用した「なりすまし広告」をきっかけとした被害は535件、被害額はおよそ78億円に上っています。

高齢者が被害の中心だった従来の特殊詐欺の手口と比べると、より若い世代も狙われていて、50代から60代が被害の半数以上を占めています。

また、1件当たりの被害額の平均が投資名目ではおよそ1300万円に上るなど、だましとられる金額が大きくなっています。

警察庁は「極めて深刻な状況だ」としていて、捜査と被害抑止のための対策を強化していくとしています。