衆院特別委「日本版DBS」参考人“確認対象 犯罪範囲の拡大を”

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」をめぐり衆議院の特別委員会で参考人質疑が行われ、確認対象となる犯罪の範囲を拡大するよう求める意見などが出されました。

「日本版DBS」を導入するための法案を審議している衆議院の特別委員会では、16日、参考人質疑が行われました。

この中で
▽自民党が推薦した東京学芸大学の渡邉正樹名誉教授は「初犯をどう防ぐかも考えていく必要がある。教員養成課程で性犯罪や性暴力防止の内容を取り上げ、教員を目指すすべての学生が学ぶ工夫が必要ではないか」と指摘しました。

▽立憲民主党が推薦した寺町東子弁護士は「ストーカー規制法や下着窃盗などが、確認する犯罪歴の対象となっていないことについては再考してもらうことが望ましい」と述べました。

▽日本維新の会と教育無償化を実現する会が推薦した日本大学の末冨芳教授は「子どもを守るため、今後どのように確認する犯罪歴を拡張し、かつ犯罪歴がある人の尊厳や人権を守ることを両立していくかが重要だ」と述べました。

▽公明党が推薦した早稲田大学の嶋田洋徳教授は「『再犯しない』とは残念ながら言い切れないので、加害者側にも切れ目ない包括的な支援の枠組みを構築することが理想だ」と述べました。

一方、これに先立つ理事会では、与野党が来週22日に法案の採決を行うことで合意しました。