高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐり、経済産業省は今月1日、玄海町に対し、第1段階にあたる「文献調査」の実施を申し入れ、脇山伸太郎町長は今月10日に受け入れを表明しました。
町は16日、国に対し、正式に「文献調査」の受け入れを伝える文書を送ったことを発表しました。
この中では、県知事や町長の意見に反して第2段階となる「概要調査」に進まないことに加えて、地域住民に対し正しい情報を提供するとともに「事業推進の賛否に片寄らない中庸な対話活動の徹底を図ること」、それに風評被害が起きないよう、国が責任を持って対策を行うことを求めています。
「文献調査」の受け入れは北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目で、今後は、NUMO＝原子力発電環境整備機構が玄海町を対象にした具体的な調査計画を策定することになります。
玄海町には九州電力の玄海原発が立地していて、原発が立地する自治体を対象に調査が行われるのは初めとなります。
佐賀 玄海町「文献調査」正式に受け入れ伝える文書を国に送付
原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けた「文献調査」の受け入れを決めた佐賀県玄海町は、16日、国に対し、正式に受け入れを伝える文書を送りました。