ミャンマーでは3年前のクーデター以降、実権を握る軍と、少数民族の武装勢力や連携する民主派勢力との間で激しい戦闘が続いています。
15日都内で開かれた会見には、訪日している少数民族の代表や、民主派勢力が発足させたNUG＝国民統一政府の閣僚らあわせて4人が出席しました。
訪日のミャンマー民主派勢力など会見 “避難民の直接支援を”
ミャンマーの民主派勢力の閣僚や少数民族の武装勢力が都内で会見を開き、国際社会からの支援がクーデター後、実権を握る軍を経由していると指摘したうえで「日本政府には困っている避難民に直接支援を届ける方法を実現してもらいたい」と訴えました。
この中で、NUGのゾー・ウェー・ソー教育相兼保健相は「国土の65％を民主派側が確保している。われわれが勝利すればするほど軍は残酷さを増し、空爆で多くの人を殺害している」と述べ、犠牲者や避難民が増えていると話しました。
また国際社会からの人道支援の多くは軍を経由しているため、軍に協力しないと医薬品や支援物資が手に入らないなど政治的に利用されていると指摘しました。
そのうえで日本政府に対して「困っている避難民にタイやインドなどから国境を越えて直接支援を届ける方法を実現してもらいたい」と訴えました。