政治資金規正法改正 立民 国民と方向性一致の条文案提示

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党の実務者が協議し、立憲民主党は、いわゆる「連座制」の導入など両党の方向性が一致している内容について条文案を示しました。

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、法案の共同提出に向けて調整を進めていて、15日午後に、立憲民主党の落合貴之衆議院議員と、国民民主党の竹詰仁参議院議員が、およそ1時間、協議しました。

この中で立憲民主党は、15日に党の会合で、国民民主党が求めている規正法違反などで議員が起訴された場合に、政党交付金の一部の交付を停止する措置を盛り込むことを了承したと伝えました。

そして、
▽議員本人の責任を強化する、いわゆる「連座制」の導入や
▽「政策活動費」の見直し
それに、
▽政治資金を監視する第三者機関の設置など
方向性が一致している内容について条文案を示しました。

これに対し、国民民主党は持ち帰って検討したいと伝えました。

国民民主党では、立憲民主党が、国会議員に毎月100万円支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちを公開していないことなどを踏まえ、法案の共同提出に慎重な意見もあり、16日に党内で今後の協議の進め方を議論することにしています。

国民 古川国対委員長 “細部までよく協議し決めたい”

立憲民主党と調整を進めてきた国民民主党の古川国会対策委員長は、記者会見で「政治資金の透明性確保や議員の責任の明確化、それに、第三者機関の設置は、今回の政治とカネをめぐる問題の中でも大きな部分なので、立憲民主党とできるかぎり合意することは、この先の与野党協議を含めた合意形成の大事な一歩になる。早く合意できることに越したことはないが、細部までこだわり、よく協議して決めていきたい」と述べました。