相次ぐなりすまし広告 前澤友作さんがメタを提訴

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」などとして、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたことを明らかにしました。

実業家の前澤友作さんは、15日、旧ツイッターのXで「メタ社およびフェイスブックジャパン社それぞれを本日提訴しました」と投稿し、東京地方裁判所に訴えを起こしたことを明らかにしました。

訴状によりますと、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。

前澤さんによりますと、ことし3月に独自に設けた通報窓口には、前澤さんの名前や画像を使った偽の広告をきっかけに金銭をだまし取られたという相談が、これまでに96件、寄せられているということです。

前澤さんは、1円の損害賠償を求めていて、NHKの取材に対して「請求金額を1円にして、訴訟の焦点を絞ることで、詐欺につながる広告の掲載の違法性をできるだけ早く確かめたい。ブラックボックスになっているメタの対策の具体的な内容が、司法の場で明らかにされることを望んでいます」としています。

メタとメタの日本法人のフェイスブックジャパンは、いずれもNHKの取材に対して「個別の事案については回答を控えさせていただきます」としています。