マイナンバーによる個人情報照会 活用が進まない事務手続きも

会計検査院は、国が2014年度から総額2100億円以上の経費や、補助金を投じて整備してきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、全国の自治体の利用実績を調査しました。

令和4年度では、3029万件余りの照会件数のうち、
▽地方税や年金給付に関わる個人情報の照会が合わせて2594万件余りと、全体の85％を占めました。

こうした一部の事務手続きで、システムが積極的に利用される一方、
▽3分の1にあたる485の手続きでは、全自治体でシステムが1度も利用されていないなど、活用が進んでいない手続きもありました。

会計検査院がシステムを活用しない理由を、抽出した451の自治体に尋ねたところ、
▽「システムを利用するより、市民に書類を提出してもらうほうが効率的だから」とか
▽「業務フローの見直しやマニュアルの作成ができていない」
などといった回答が、多く寄せられたということです。

会計検査院は、多額の国費を投じて整備したシステムが効果を生むよう、デジタル庁などの関係省庁に対し、システムの利用状況を把握することや、自治体に助言をすることなど、活用推進に向けた適切な対応を求めています。

会計検査院の指摘について、デジタル庁は「マイナンバー制度全般を推進する立場として重く受け止めている。マイナンバー制度の情報連携の推進は、国民の利便性の向上、行政事務の効率化の観点から非常に重要であり、所管府省庁での情報照会の推進の取り組みを支援していきたい」としています。