ウクライナへの渡航制限 一部緩和 日本企業4社が現地訪問へ

ウクライナへの渡航制限を日本政府が一部緩和したことを受けて、復興支援に携わる日本企業4社が5月下旬に首都キーウを訪問し、今後の連携強化に向けてウクライナ側と協議を行うことがわかりました。

日本政府は、ことし2月、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの全土に出している「退避勧告」を維持したまま、復興支援に携わる企業や団体の関係者が、首都キーウに渡航する場合にかぎり、安全対策を講じて渡航計画を提出することなどを条件に渡航制限を一部緩和しました。

複数の関係者によりますと、5月22日から23日までの日程で、日本企業4社の関係者が、首都キーウを訪問することがわかりました。

訪問するのは、ウクライナに供与されている地雷探知機「ALIS」を開発した企業などで、地雷除去にあたるウクライナの非常事態庁などと今後の連携強化に向けて協議を行うということです。

渡航制限の一部緩和を受けて、4月も日本企業1社がキーウを訪問していますが、いずれも政府が安全対策などは支援していて、ウクライナの復興に向けて今後、現地入りする企業が増えていくかが焦点となります。