ジョージアの議会で14日、賛成多数で可決された法案は、予算の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」として登録することを義務づけるものです。
野党側はロシアの法律と同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして強く反発し、この日は、一時、議場で議員どうしがもみ合いになる事態にもなりました。
ジョージア 外国から資金提供受ける団体を規制する法案 可決
旧ソビエトのジョージアの議会で、外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が14日、可決されました。法案をめぐっては、隣国のロシアと同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの行動を制限するものだとして反対するデモが続いていて、今後、抗議活動は一層激しさを増すものとみられます。
また、首都トビリシでは法案に反対する市民のデモがおよそ1か月にわたって行われてきました。
法案をめぐってはジョージアが加盟を目指すEU＝ヨーロッパ連合やアメリカが、民主主義の後退につながるなどとして繰り返し懸念を示してきました。
EU加盟を支持するズラビシビリ大統領は、法案に署名しない姿勢を示しています。
法案の成立には大統領の署名が必要ですが、大統領が拒否した場合は議会で再び可決すれば法案を成立させることができ、与党側はあくまで法案を成立させる構えです。
法案に抗議する人たちの反発は強まっており、今後、抗議活動は一層激しさを増すとみられます。