内閣府によりますと、ことし1月の能登半島地震で国は被災した自治体からの要請を待たずに支援物資などを送る「プッシュ型支援」を地震発生の翌日から82日間にわたって行いました。
送られた物資は、食料や避難所の備品、衛生用品、衣類のほか、冬に発生した災害だったため「プッシュ型支援」としては初めて灯油やガソリンなどの燃料も届けられ、支出額は27億4500万円に達しました。
「プッシュ型支援」が始まった2016年の熊本地震と比べると日数はおよそ3倍、支出額は2倍近くに上り、過去最大になったということです。
支援の規模が大きくなった理由について、内閣府は、被災地の水道や道路の復旧が遅れ避難生活が長引いたためだとしています。
一方、発災当初の時期など、物資を集配する拠点の運営が混乱し、避難所以外に避難している人たちに届かないといった課題があったということで、内閣府は対応を検証し改善につなげたいとしています。
能登半島地震 国の「プッシュ型支援」支出額27億円余 過去最大
能登半島地震で被災した自治体の要請を待たずに国が行ったいわゆる「プッシュ型支援」の支出額は27億円余りに達し、過去最大となったことが内閣府のまとめで分かりました。