政治資金規正法の改正 立民 国民との法案共同提出へ調整

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党は、国民民主党との法案の共同提出に向けて、規正法違反などで議員が起訴された場合に政党交付金の一部の交付を停止する措置を盛り込むことを了承し、15日以降、実務者の間で詰めの調整を進めることになりました。

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は法案の共同提出に向けて調整を進めていて、国民民主党は14日午前の協議で、規正法違反などで議員が起訴された場合、所属する党への政党交付金のうちその議員の割合分の交付を停止する措置を法案に盛り込むよう求めました。

これを受けて立憲民主党は14日夕方、政治改革実行本部を開き、岡田幹事長は「国民民主党の固有の視点で提案があり、議論をいただきたい」と述べました。

そして、出席者から特に異論は出ず、国民民主党が求める措置を法案に盛り込むことを了承し、実務者の間で詰めの調整を進めることになりました。

会合のあと、実行本部の事務局長を務める落合貴之氏は記者団に対し「早ければあすから実務者協議を行う」と述べました。