この調査は、中国に進出する日系企業で作る「中国日本商会」が3か月に1度行っているもので今回は、ことし3月から4月にかけて行い、会員企業1700社余りから回答を得ました。
それによりますと、中国のことしの景気の見通しについて、去年と比べて
▽「改善する」、もしくは「やや改善する」と答えた企業の割合は15％となり
前回の調査から10ポイント減りました。
その一方で
▽「悪化する」、「やや悪化する」は11ポイント増えて50％となり
「悪化」が「改善」を大きく上回っています。
また、ことしの中国への投資額について
▽「大幅に増加させる」、もしくは「増加させる」と答えた企業は16％にとどまった一方
▽「減らす」、「投資はしない」は44％に上りました。
投資縮小の理由としては、中国経済の先行きや政策が不透明なことなどが挙げられ、企業の間で慎重な姿勢が続いています。
ただ、投資を減らすとした企業の割合は前回の調査からは減少していて、中国日本商会は内需の停滞などで競争が激化する中、企業の間で生き残りを図るため、研究開発投資を増やす動きが出てきているのではないかと分析しています。
中国景気 日系企業の半数が悪化見込む 投資縮小など慎重な姿勢
中国に進出する日系企業の半数が、ことしの中国の景気について悪化を見込んでいることが日系企業でつくる団体の調査でわかりました。中国経済の先行きに不透明感が広がる中、4割を超える企業が投資を縮小する方針で、企業の間で慎重な姿勢が続いています。
