政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、議員本人の責任を強化するいわゆる「連座制」の導入や「政策活動費」の見直し、それに
、政治資金を監視する第三者機関の設置などおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて調整を進めています。
14日午前、立憲民主党の岡田幹事長と国民民主党の古川国会対策委員長らが国会内で会談しました。
この中で、国民民主党は、規正法違反などで議員が起訴された場合、所属する党への政党交付金のうち、その議員の割合分の交付を停止する措置を盛り込むよう求めました。
これに対し、立憲民主党は党内で検討すると伝え、引き続き協議することになりました。
立民・国民 政治資金規正法改正 法案の共同提出に向け協議
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党の幹部が会談し、法案の共同提出に向けて、規正法違反などで議員が起訴された場合に政党交付金の一部の交付を停止する措置について引き続き協議することになりました。
このあと岡田氏は記者団に対し「政党交付金の停止はもっともな意見で、党内で諮りたい。法案は単独で出すよりも両党で提出した方が与党との交渉でより強力になり、できるだけまとめたい」と述べました。
また、古川氏は「協議項目について、合意すれば実務者での協議を始めたい。協議の結果がどうなるかは、今の時点では全くわからない」と述べました。
一方、立憲民主党が主張する政治資金パーティーの全面禁止については、双方の意見に隔たりがあることから、立憲民主党が単独で別の法案を提出することになりました。
立民 安住国対委員長「法案提出前の交渉 正式にはしない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、党の代議士会で「国民民主党とは、岡田幹事長を中心に法案の共同提出に向けて交渉していて、まとまれば早い段階で法案を提出したい。一方、自民・公明両党の交渉は大変難航している。公明党の山口代表は『法案を提出する前から野党と話したい』という旨を言っているが無責任だ」と述べました。
その上で「与党が法案を提出する前の交渉は正式には一切しない。法案をきちんと見せてもらい、そこでスタートしないといけない。政治改革の問題は、大きな決断を迫るような状況に直結するので、党内が一致して賛成してもらえる会派とともに戦いたい」と述べました。
国民 玉木代表「協議見守る」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「立憲民主党と一致できるところで協力できないか協議しており、見守りたい。組織的に法令違反した政党には、政党交付金を減額したり一部停止したりする法改正を行うべきだ」と述べました。
一方、自民・公明両党による与党案について「公明党はレベルの低い自民党案に合わせるのではなく、野党側の意見も含めた法案をつくってもらいたい。自民党だけが唯一、極めて改革に消極的なので、改革が必要だと考える政党は、与野党を超えて自民党に迫っていく構図が必要だ」と述べました。
自民 梶山幹事長代行「各党の意見尊重し真摯に協議に臨みたい」
自民党の梶山幹事長代行は記者会見で「政治改革については各党それぞれ考えがあり、各党の意見を尊重して真摯（しんし）に協議に臨みたい。合意の形成に向けて最善の努力をし、今の国会での改正法の成立に向けて万全を期したい」と述べました。
維新 馬場代表「落としどころをはかることは絶対しない」
日本維新の会の馬場代表は、党の代議士会で「この問題は自民党がつくり出したものであり、自民党が率先してわれわれよりも厳しい案を出すのが当たり前だ。普通の法律とは違うので、自民党といろいろ協議し、落としどころをはかっていくことは絶対にやらない」と述べました。
その上で「旧『文書通信交通滞在費』についても使途を公開すべきだというキャンペーンを打ち、自民党を追い込んでいく。立憲民主党も口では言うが使途の公開はやらないので、そういう事実をつまびらかにしていく」と述べました。
共産 穀田国対委員長「『与野党協議』解決に向き合っていない」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「一番大事なことは『裏金事件』の原因や経過を踏まえた、企業・団体献金の禁止に尽きる。共産党は、すでに法案も出しており、実現のために努力したい。与党が言う『与野党協議』は、明らかに幅を狭めて『そこそこのところでやろう』などという話で、深刻な事態の解決に真剣に向き合っていない」と述べました。