政治資金規正法の改正 立民・国民 法案の共同提出へ14日も調整

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、議員本人の責任を強化するいわゆる「連座制」の導入や、「政策活動費」の見直し、それに政治資金を監視する第三者機関の設置などおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて調整を進めています。

そして、14日も両党の幹部が会談することにしていて、政治資金規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の扱いなど法案に盛り込む項目について調整が行われる見通しです。

また、立憲民主党は、泉代表が与党案の概要を批判し、「早く国民が納得する法案を出してもらいたい」と述べるなど、引き続き与党側に速やかな法案の提出を求めることにしています。

これに対し岸田総理大臣は13日の政府与党連絡会議で「引き続き与党間でしっかり協力し今国会中の法改正実現に全力を尽くしてもらいたい」と呼びかけました。

公明党の山口代表は、「与党間で積み残した課題を含め与野党間で建設的な議論を行い国民の信頼回復に資する法改正の今国会での実現を、総理総裁として主導してもらいたい」と求めました。

自民・公明両党は、野党の出方も見ながら協議の進め方を検討していく方針です。

一方、先の衆議院の補欠選挙で政治団体「つばさの党」の陣営が選挙活動を妨害したとして警察の捜索を受けたことを踏まえ与野党双方からは選挙運動の公正を確保するため公職選挙法の改正が必要だという意見が出ていて、今後議論が行われる見通しです。