政府は、海外から日本への直接投資の残高をおととしの46兆円から2030年には100兆円へと倍増させる目標を掲げています。
13日は内閣府で新藤経済再生担当大臣や各省の副大臣などが集まり、今後の対応方針を取りまとめました。
それによりますと、海外企業の拠点や工場を日本に呼び込むためには、ITに強いインドや東南アジアのトップ大学などを出た人材が日本に集まってくるような仕組みが必要だとして、在留資格の在り方を検討するとしています。
また、海外の企業が日本で迅速に法人を設立できるよう英語で円滑に事務手続きができる仕組みも整備するとしています。
政府 インドや東南アジアの優秀な人材の確保に向け 環境整備へ
海外企業の拠点や工場を日本に呼び込むためには、ITなどに強いインドや東南アジアの優秀な人材が日本に集まってくる仕組みが必要だとして、政府は、環境整備を進めることになりました。
会議で新藤大臣は「日本が少子高齢化の中でも経済成長する新しい形を作る必要があり、カギを握るのは大きな投資だ。しっかりと最終的な政策につなげたい」と述べました。
政府はこうした内容をことしの経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。