投資名目の詐欺被害急増 警察庁長官 捜査と抑止で対策推進指示

警察庁の露木康浩長官は13日、全国の捜査幹部を集めた会議で、SNSを悪用した投資名目の詐欺などの被害が急増している現状について、「社会に大きな不安を与えている」としたうえで、捜査と抑止両面での対策を推進するよう指示しました。

13日午後に警察庁で開かれた会議には、警察庁の幹部や全国の警察本部の刑事部長などおよそ70人が出席しました。

会議の冒頭で露木長官は、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目の詐欺などの被害が最近急増している状況について、「社会に大きな不安を与えている」と述べました。

そのうえで、こうした詐欺は、拠点が海外に存在する可能性も視野に、外国の捜査機関との情報共有を進めること、被害の実態や詳細な手口を解明し、各部門が連携して、捜査と抑止両面での対策を推進することなどを、指示しました。

警察庁によりますと、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目の詐欺などの被害の総額は、去年1年間で455億円余りに上り、著名人になりすました偽の広告をきっかけにした多額の被害が最近も相次いで確認されるなど、深刻な状況が続いています。