自民・公明 政治資金規正法 改正めぐり作業の進め方 調整急ぐ

政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、与野党で協議しながら改正案を作成すべきだという意見もあることから、作業の進め方について調整を急ぐことにしています。

政治資金規正法の改正をめぐり自民・公明両党は先週与党案の概要をまとめましたが、パーティー券の購入者などを公開する基準額や、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を向上させる具体策については溝が埋まっていません。

この点について公明党内では「政策活動費」の扱いなどは広く意見を聴くべきだとして与野党で協議しながら改正案を作成すべきだという意見が強まっています。

これに対し自民党内では、公明党と同様の意見がある一方、森山総務会長が「まず与党でしっかり協議していくことが大事だ」と述べるなど、与党で合意形成をした上で野党との協議に臨むのが望ましいという声が出ています。

このため自民・公明両党は、野党側の出方も見ながら、作業の進め方について調整を急ぐことにしています。

一方、立憲民主党の岡田幹事長は「与党間で中身が決まっていないことは、とんでもないことだ。しっかりと案をつくって早期に協議してもらいたい」と批判しました。

立憲民主党は与党側に改正案を出すよう引き続き求めるとともに、国民民主党との法案の共同提出に向けて、13日以降、調整を進めることにしています。