報告書は、去年1月からことし4月までの間に起きた攻撃について、イスラエルやアメリカの情報機関などの情報をもとに分析し、10日、バイデン政権が連邦議会に提出しました。
この中では、アメリカが供与した武器について「国際人道法の義務や民間人の被害を軽減するための最良の方法に矛盾する形で、イスラエルの治安部隊によって使用されたと評価することが妥当である」と指摘しています。
ただ、十分な証拠を集めることが難しいことから、現時点で国際人道法に違反したと結論づけることはできないとして、引き続き調査を行うとしています。
アメリカがイスラエルと交わした覚書では、国際人道法への違反が確認された場合、武器の供与の見直しなどの措置をとるとされていることから注目が集まっていました。
バイデン大統領は、イスラエルがガザ地区南部ラファへの大規模な地上作戦を行った場合、砲弾などの武器を供与しない考えを示していて、武器の供与をめぐるアメリカの対応が焦点の一つとなっています。
米 イスラエルに供与の武器「国際人道法に矛盾する形で使用」
アメリカのバイデン政権は、イスラエルのガザ地区への攻撃をめぐり、イスラエルに供与した武器が「国際人道法に矛盾する形で使用されたと評価するのが妥当だ」とする報告書をまとめました。ただ、十分な証拠を集めることが難しく、現時点で国際人道法に違反したと結論づけることはできないとしています。